G20前にチェック!仮想通貨に関する各国の規制や要人の発言まとめ

G20

明日、3月19日、20日に開催されるG20。

仮想通貨に関する規制について議論されることから、注目度が高くなっています。

G20目前ですが、あらためて各国の動きについて確認しておきましょう。

参考

現段階で規制が厳しい国

【中国】国内居住者は取引禁止

現規制
取引禁止・ICO禁止

中国は規制が最も厳しい国の一つです。

中国に居住している人は仮想通貨の取引、ICOへの参加が禁止されています。

要人の発言

シェン中国銀行業監督管理委員会 首席顧問 「通貨ではないから我々の規制の範囲外だ」と見過ごすのではなく、早急に禁止すべき

【ブラジル】すでにファンドは直接投資禁止

現規制 その他
ファンドは直接投資禁止 個人に対する規制はなし

ブラジルも仮想通貨への規制が厳しい国です。

ファンドの仮想通貨への直接投資はブラジル証券取引委員会(CVM)によって禁止されました。

また、ブラジルのファンドから海外のファンドを経由しての実質的な仮想通貨への投資についても、規制が検討されています。

いまのところ、個人に対する規制はありません。

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【韓国】KYCを強化済み

現規制 その他の動き
取引所の外国人排除
KYCの厳格化

韓国はいわずとしれた仮想通貨大国、韓国のシェアは非常に高いです。

現段階では韓国国内の取引所は、KYCが厳格化されて韓国国内に居住している人しか利用できません。

これからの動きとしてはICO規制、税制整備などが注目されています。

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【インドネシア】全面的に禁止呼びかけ

現規制 その他の動き
企業への規制 仮想通貨の販売・取引停止を強く勧告

インドネシア政府は資金流出、金融安定の観点から仮想通貨を全面的に禁止しています。

具体的な規制が発表されているわけではありませんが、関係者に仮想通貨の販売・取引をやめるよう強く呼びかけるなど、実質的な規制が行われています。

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市場の健全化に向けて規制導入済み・検討中の国

【アメリカ】市場健全化に向けてICO規制など導入済み

現規制 その他の動き
ICO規制、取引所の認可制など マネーロンダリング防止に向けた規制

ICO規制、クレジットカードでの仮想通貨購入の停止など、市場の健全化に向けて規制が導入されています。

アメリカでも前向きに市場が健全化するように規制が進んでくるでしょう。

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【日本】不正な資金への流出を懸念

現規制 その他の動き
なし 仮想通貨交換業者の認可など

課税対象にもなっており、仮想通貨・ビットコインへの規制はありません。

一方でマネーロンダリング・テロ資金への流出など、犯罪へつながる資金の流れに関しては規制する必要がある、という方針。

要人の発言

菅官房長官 (G20では)積極的に議論に参加し、日本の考え方を発信していきたい
浅川財務官 議論は、日本が議事国を務める2019年も続くだろう
決済手段としての規制、中央銀行による発券など極端な議論、金融政策への影響などいくつか大きな論点がある。議論は1回限りでは終わらない

【ロシア】適切な規制へ向けて導入済み

現規制 その他の動き
ICO、広告の制限など

ロシアは「On Digital Financial Assets(デジタル資産について)」という連邦法案を正式に公表しています。

ここでは、仮想通貨・ICOなどは禁止するのではなく、適切に規制していくのが結論として示されていました。

現段階ではICOの制限、取引所の認可制などの規制が検討されています。

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【オーストラリア】法律改正などで資金透明化へ

現規制 その他の動き
なし マネーロンダリング防止に関する法律の改正

仮想通貨自体への懸念というよりも、それを利用したマネーロンダリングなどの不正な資金の流れに懸念が強い国です。

実際、オーストラリアではAML(マネーロンダリング防止法)が更新されています。

この更新によって、オーストラリアの取引所は政府に対して、すべての取引を記録・開示しなければならなくなりました。

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【EU】ヨーロッパ全体での規制を検討

現規制 その他の動き
なし 規制の用意はある

ヨーロッパでは各国が規制やその導入を検討していますが、EUとしても一定の方針を示すことを検討しています。

マネーロンダリングの防止、テロ資金への流出防止のための規制・ルール化になりそうです。

EU欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、国際的に規制がうまくいっていない場合、EUレベルで規制がかかる可能性があるということを述べています。

要人の発言

ファーバー欧州議会議員 仮想通貨をMiFID(金融商品市場指令)の適用対象にすべき
クーレ欧州中央銀理事 G20で仮想通貨に関する具体的な措置は予想していない
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【フランス】ドイツと共同の提案へ

現規制 その他の動き
なし 規制の用意はある(詳細不開示)
脱税の根絶

フランスでは現段階での規制はありません。

一方、仮想通貨の規制の枠組みを作成する部門が設立されています。

仮想通貨の悪用(マネーロンダリング等)、脱税、投機対象としての仮想通貨に対応する規制が検討される見込み。

また、G20ではドイツとフランスで仮想通貨に対して共通の提案がされる予定です。

参考

【ドイツ】フランスと共同の提案へ

現規制 その他の動き
なし 仮想通貨での決済は非課税

ドイツは国単位ではなく、国際的に規制・ルール作りを進めるべきだと考える国です。

ドイツ財務省は仮想通貨決済が非課税になることを発表しています。

また、G20ではドイツとフランスで仮想通貨に対して共通の提案がされる予定です。

参考
  • https://cointelegraph.com/news/germany-wont-tax-cryptocurrencies-used-to-make-purchases

【イタリア】取引所をリストアップで不正防止

現規制 その他の動き
なし 仮想通貨関連サービスプロパイダをリストアップ

イタリアではいまのところ、仮想通貨やICOへの規制はありません。

仮想通貨に関連するサービスプロパイダ(おそらく取引所のこと)をリストアップすることで、不正な資金流用、マネーロンダリングに対応しようとしています。

【イギリス】市場の健全化に向けた規制を

現規制 その他の動き
なし 市場の健全化を望む

イギリスでは現段階の規制はありません。

基本的には禁止ではなく、市場の健全化に向けて規制などが導入されていく方向のようです。

【インド】政府がうまく介入したい

現規制 その他の動き
支払い手段として認めない
マネロン・違法行為の規制
ブロックチェーン技術の利用へは前向き

2月初旬、インドで「仮想通貨を全面的に規制する」という拡大解釈のニュースが流れたこともありました。

実際は「インドは仮想通貨を法定通貨とは見なさず、違法行為の資金調達や決済に仮想通貨を利用することを排除する」方針だということです。

もともと、政府では手に負えなくなるとのことで、インドは全面的な規制を検討していました。

一方、ICOでの資金調達をZebiが成功させたことで、政府がうまく関与していく余地があることが示されています。

参考

【メキシコ】仮想通貨は「モノ・商品」

現規制 その他の動き
なし 仮想通貨は通貨ではなく「モノ」

メキシコでは仮想通貨規制法案が可決されていて、大統領の署名待ちという段階にあります。

この法案の枠組みでは仮想通貨を通貨・金融資産とはせず、モノ・商品とみなされていました。

また、その中では取引所を中央銀行の管理下におくことを目指す、ということも示されています。

参考

仮装通貨に対して寛容な国

【アルゼンチン】先物取引導入を検討中

現規制 その他
なし G20開催国

ビットコイン・仮想通貨の普及に前向きな国です。

アルゼンチンではビットコインの先物取引も検討されています。

参考

【カナダ】マイナーが流入

現規制 その他の動き
なし マイナーが流入
税金に関しての懸念

豊富な電力の裏付けもあり、マイナーがカナダに集まっています。

カナダ中央銀行が州・政府が管理する仮想通貨を発行する可能性についても検討されています。

参考

【サウジアラビア】仮想通貨の導入・開発にも前向き

現規制 その他の動き
なし 禁止される可能性は低い

サウジアラビアは仮想通貨に対してはかなり寛容的で、禁止・厳しい規制が導入される可能性は低いです。

サウジアラビアとアラブ首長国連邦は両国間の決済や送金に利用できる、新たな仮想通貨の導入など、開発にも前向きです。

参考

【南アフリカ】仮想通貨の普及が進んでおり禁止の可能性低

現規制 その他の動き
なし 課税対象、規制の検討

南アフリカでは仮想通貨の規制が検討されている段階ではありますが、現段階では合法とされていて、課税対象にもなっています。

また、交通違反の罰金がBTC払いできるほど普及も進んでいます。

規制は検討されていますが、全面的に禁止になる可能性は低そうです。

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【トルコ】国が管理する仮想通貨発行か

現規制 その他の動き
なし 国が仮想通貨発行の可能性

トルコでは現段階で仮想通貨の規制はありません。

動きとしては、Turkcoinという国が発行する仮想通貨の導入を検討しているということです。

ただ、通貨情報や技術的な詳細は公開されていません。

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